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2014年3月29日更新(開設02年2月15日) 各種お問い合わせはこちらへ!
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*プロフィール

木野 茂 (立命館大学共通教育推進機構 教授、教養教育センター副センター長)

1964年 大阪市立大学理学部物学科 卒業
1966年 大阪市立大学大学院理学研究科修士課程 修了
同年より、大阪市立大学理学部教員
2003年 大阪市立大学・大学教育研究センターへ移籍、副所長
2005年 立命館大学教授、現在に至る
 理学博士

 ■所属学会
  大学教育学会
 ■研究テーマ
  学生主体型FD活動の推進
  双方向型授業の開発
 ■著書
大学授業改善の手引き−双方向型授業への誘い』(ナカニシヤ書店/2005年2月)
「学生とともに作る授業を求めて」『学生主体型授業の冒険−自ら学び、考える大学生を育む』(小田・杉原編、ナカニシヤ出版/2010年8月)
「学生とともに作る授業−多人数双方向型授業への誘い」『学生と変える大学教育−FDを楽しむという発想』(清水・橋本・松本編、ナカニシヤ書店/2009年2月)
大学を変える、学生が変える−学生FDガイドブック』(ナカニシヤ書店/2012年3月)

以 上




* 最近の学生FD企画の「報告」♪


* このたびの東北大震災に伴う福島原発事故に関して、いささか思うところがあり、たまたま朝日新聞の滋賀版でインタビュー記事になりましたので、できれば周りに回していただければと、失礼をかえりみず、URLをお知らせするしだいです。

  私の言いたいことの1%も書けていませんが、この時期にぜひ伝えたい一言です。 皆様のご多幸を祈り、日本の未来を念じます。

「朝日新聞滋賀県版(2011年03月29日)」よりリンク切れに備えて転載♪

◇その時・・・◇「将来の差別 心配」 【立命館大教授 木野茂さん(69)】


――福島第一原発からの放射性物質の流出が大きな問題になっています

 環境やエネルギー問題を考える講義を20年近くしている。放射線による被曝(ひ・ばく)の危険にも触れてきたので、東日本大震災の直後から学生や卒業生からよく相談を受ける。茨城県で働く教え子の女性は、沖縄出張中に地震が起き、上司からすぐ戻れと言われて悩んでいた。若い女性や子どもに影響が大きいからだ。

 深刻な問題もはらんでいる。公害事件となった水俣病では「患者が出た町から嫁をもらうな」と言われ、出身地を隠して県外に嫁ぐ女性もいた。あってはならないことだが、原発に近い地域の人たちが同様の差別を受けないか、とても心配だ。


――水や野菜から国の基準値を超える放射性物質が検出されています

 畜産物や海産物に広がる懸念もある。ただ、流通規制など政府の対応の速さは一定の評価ができる。一方で無責任とも言える発言もあった。政治家も、専門家も「直ちに健康に影響はない」というフレーズをよく使うが、被曝から時間がたって影響が出る「晩発性」のがんなどをどう考えているのか。長期的に出る影響も踏まえて対策を考え、説明する必要がある。

 そもそもメディアに出てくる「原子力の権威」と称される研究者の多くは原子力政策を支えてきた人たちだ。慎重な立場だった専門家は、今回も発言の機会を十分与えられていないように映る。


――県内でも水などの買い占めが起きています

 原発の事故は、関西の人たちにとってもひとごとではない。福井県の若狭湾周辺は15基もの原発が集まり「原発銀座」とも言われる。日本はエネルギーの2割以上を原子力に頼り、関西電力管内では、その比率は半分ほどにもなる。戦後、自民党政権が進めてきた原子力政策を受け入れてきたのは、私たちだということを忘れてはならない。改めて原発政策と向き合う時期に来ているのではないか。

 被災地では多くの人たちが悲しみ、寒さ、不便さ、そして放射能の恐怖と闘っている。原発から離れたくても、高齢などの理由で動けない人も多いと聞く。そうした中で、今まで通りの生活を求めて買い占めをするのは、決して正しい行動ではないはずだ。我々日本人は、いま起きているリスクを等しく受け止める覚悟がいる。(大西英正)



☆記事が掲載される前日、滋賀県知事が関西電力幹部と会い、「徹底的に安全対策をする。太陽光を含めて研究を進めたい」と言わしたようです。流石♪

 関電、安全対策を説明 京都と滋賀の知事訪問 住民の不安伝える
(京都新聞2011年3月28日22時37分)

 原発の安全対策を説明するため京都府庁を訪れた関西電力の豊松常務(左)と山田知事(京都市上京区) 福島第1原発の事故を受け、関西電力の豊松秀己常務原子力事業本部長が28日、滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事をそれぞれ訪ね、若狭湾の原発で進める地震と津波対策を説明し理解を求めた。嘉田知事は琵琶湖の大切さを強調、山田知事は住民の不安を伝えた。

 大津市の県庁で嘉田知事は、住民避難を想定していない防災計画を見直す方針を伝え、関電から情報提供を求めた。さらに、関東での水道水からの放射性物質確認を受け、「1400万人に飲み水を供給する琵琶湖に万一のことがあれば大変なことになる」と指摘、中長期的課題として自然エネルギーへの転換を提案した。

 豊松常務は「徹底的に安全対策をする。太陽光を含めて研究を進めたい」と答えた。

 一方、京都市上京区の府庁で、豊松常務は津波で非常用電源も失う事態を考え、電源車22台の配備や送電線強化、電源復旧訓練などを進めると述べた。「福島の事故を大変重く受け止めている。全力で信頼確保に取り組む」との説明に、山田知事は「府民も不安を感じている。生活に電力は欠かせない。責任を持って安全対策をお願いしたい」と注文をつけた。

 関西電力本社(大阪市)では八木誠社長が会見した。安全対策として1千億円規模の投資を明言し、「資源や環境の観点から、原子力は電力供給の基軸」と強調した





2014年度の開講科目

於・立命館大学
 (教養科目。いろんな学部の学生が混じって受講しないのが、マンモス私大の特徴のようです)
☆ 「科学的な見方・考え方」(前期金曜2限、産業社会学部・映像学部向け)
☆ 「現代環境論J」(
前期金曜4限4:20〜5:50、法学部・国際関係学部向け)
☆ 「現代環境論S」(前期火曜4限4:20〜5:50、産業社会学部向け)

☆ 「ドキュメンタリー 環境と生命」(
後期金曜2限、衣笠キャンパス6学部向け特殊講義)
☆ 「現代環境論L」(
後期金曜4限4:20〜5:50、文学部向け)
☆ 「教養ゼミ」(
後期火曜4限2:40〜4:10、衣笠向け共通科目。)
☆ 「現代環境論Z」(
後期オンデマンド科目、衣笠・びわこ・アジア太平洋大学向けネット科目)

於・大阪市立大学
 (いずれも全学共通科目、学部学年に関係なく受講できる一般教養科目です)
☆ 「科学と社会」前期木曜4限2:40〜4:10(於・杉本キャンパス内の旧教養地区にある全学共通教育棟)

☆ 「ドキュメンタリー 環境と生命」後期水曜4限( 同 上 )




★☆テキストは共通『新版 環境と人間〜公害に学ぶ』(東京教学社)♪







木野 茂  きの・しげる
 1941年、大阪市生まれ。1966年、大阪市立大大学院理学研究科修士修了と同時に助手となる。学位は理学博士。同研究科講師を経て、2003年4月から新設された大学教育研究センターに移籍(助教授,副所長)。2005年3月末にて定年退職。同年7月より、立命館大学大学教育開発・支援センターに着任(教授)。2008年4月、共通教育推進機構に移籍し、現在に至る。
 1971年から公害調査と被害者支援に取り組み始め、83年からは同大学自主講座の運営に加わる。
 1994年から自主講座を正規科目化した「公害と科学」を開講。徐々に増加させて、4科目に達する!
編著に『新版 環境と人間〜公害に学ぶ』(東京教学社)
共著に『新・水俣まんだら〜チッソ水俣病関西訴訟の患者たち』(緑風出版)
単著に『大学授業改善の手引き〜双方向型授業への誘い』(ナカニシヤ出版)など。


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